マンション経営の最大の魅力は、賃料収入によってもたらされる長期間にわたる安定した現金収入（インカムゲイン）です。
右記データのように、過去7年間で金利、株価、地価等は大きく変化したにも関わらず、賃料水準は驚くほど安定しています。

また、その賃料をマンションの購入価格に対する利回りとして捉えた場合、
その利回り水準は国債や定期預金など他の金融商品と比べてかなり高い位置で推移しています。
さらに、ロアールシリーズは、「好立地・低価格」を追求し開発しているため、2008年からの過去10年間を比較すると、首都圏新築１Ｒを平均して0.5％ほど上回る実績を残しています。

もちろん、国債や利付金融債の場合は、毎月の利息の他に満期には元本が100%戻ってくるのに対し、マンション経営ではあらかじめ決められた投資終了時期で、投資元本が同額戻ってくるという保証はありません。
しかし、ある程度のキャピタルロスを見込んだとしても、良好な立地であるなど利便性に優れたマンションで、
長期間にわたって安定したインカムゲインを得られれば、
投資元本を大きく超えるトータルリターンを上げることも可能です。

たとえば、5%の利回りの賃料を20年間受け取れば、インカムゲインだけで投資元本の100%を回収できます。
この時点で売却したとしてもマンション価値がゼロということはあり得ないでしょう。
逆に長期投資をする中のどこかのタイミングで、立地エリアのブランド価値向上などの要因により、
元本以上の金額を回収でき、キャピタルゲインを得る可能性もあります。

団体信用生命保険とは
住宅ローンを組む場合、通常、団体信用生命保険（団信）に加入します。
ローンを組まれた方が、ローン期間中に死亡または高度障害者となった場合、ローンの残債が保険金で返済され、残されたご家族に無借金の形でマンションが残ります。
ご家族は継続して家賃収入を受け取ることも、売却してある程度まとまった現金を手にすることも可能です。

相続・贈与時における評価の圧縮
相続や贈与が発生したとき、その税金は非常に大きな負担です。特に現金や有価証券の場合は時価に対して課税されるため大きな負担となります。
一方、不動産の相続や贈与の場合、固定資産台帳や路線価などから算出した評価に対しての課税となります。

その評価は建物の場合でおよそ50％から60％、土地は公示地価の80％となります。
第三者に建物を賃貸することで、評価額はさらに30％控除され、現金に比べ約1/3の評価となります。

2,500万円の資産運用を考えたとき、現金で用意するのは大変なことです。
有価証券や債券を購入するためにローンを組ませてくれる金融機関はないでしょう。

一方でマンション経営を考えますと、投資商品としては唯一その商品自体を担保にすることで、金融機関から借入を起こすことが可能な商品と言えます。
そのため、住宅ローンを活用すれば、初期費用として少額の頭金と諸費用を用意するだけでマンション経営をスタートすることができます。

頭金を少額にした場合、ローンの返済が終わるまでは毎月の収支はプラスにならないかもしれませんが、計画的に繰上返済をすることで早期にキャッシュフローを生み出すことは可能です。
また最近では、物件評価額の100％を融資する（頭金が必要ない）金融機関も出てきているため、上手にレバレッジを効かせた運用も検討できる状況になっています。